プラクティスコミュニティ実装支援
Community of Practice (CoP) – Internal Engagement and Collaboration Service
組織的な投資としてのコラボレーション
コラボレーションは、従業員が自発的に行うべきものであることは言うまでもありませんが、そのためには、組織的な仕組みが重要になります。また、コラボレーションとエンゲージメントを推進させていくには、これらを『コスト』と捉えるのではなく、『投資』と捉えることが重要です。
トップダウンで行えるものではないが、ボトムアップだけでは限界もあるのは事実です。コラボレーションを自然に行えるようになるには、仕組みが整う必要があります。
そんな中でも重要なのは、「二重編みの組織」を醸成していくことです。二重編みとは、既存の事業主体である縦の組織に加えて、実践知を集約・醸成する社員(実践者・実務者)の公式・非公式はナレッジ蓄積を行う横の組織をさします。
『正解のない』ビジネスとプロダクトに欠かせないコラボレーション
マーケットとテクノロジーの革新により、ビジネスは『正解のない』新たなる時代に突入しています。かつての成功モデル、成功体験がそのまま維持・活用できなくなりつつあります。この課題を打破するには、今までのやり方の良い部分を活かしつつ、良くない部分から学び、新しいやり方を探究していくしかありません。
正解を求めるのではなく、課題を求め、正解を創っていく必要があります。そのために不可欠なのが、社内のコラボレーションです。縦串の組織に対して、横串で行うコラボレーションや、組織に関わらず会社メンバーの個人と個人の繋がりを変えていくことにより相乗効果や建設的相互作用を促進し、今まで見えなかった課題の顕在化と正解の探究が可能となります。
真のナレッジマネジメントを実践へ
ナレッジとは、生きた情報であり、その集合体でもあり、そして常に変化していくものです。これらを既存組織に収めておくと、ナレッジの流通は限定的となり、ナレッジは二重三重の管理負担や、変異したナレッジに悩まされることになります。従来の業務フローや規程など組織で定めたものを「プロセス」と呼ぶならば、「プラクティス」は、プロセス内、あるいはプロセスとプロセスの間において行われる実践的な知見とおもてなしの成果となり、これらは属人的なところから生まれ、やがて口伝や振る舞いからチームへ、組織へ伝搬していくものです。
このプラクティスの組織横断的な流通、蓄積、そして新たなプラクティスの発見と発展が組織を強くするカギを握ることは1990年代に発見され、「プラクティスコミュニティ(CoP: Community of Practice)と呼ばれています。
すなわち、強い組織を築き、維持していくためには、縦の組織だけではなく、実践を扱い続ける自発的なコミュニティを横の組織として維持していくことが重要であるということがわかったということです。
ワークグループからチームへ
組織という集団・ワークグループは、成熟と共に硬直化しやすい側面があります。ワークグループをチームとして意識改革したり、同じベクトルに向かっていく目標設定を行ったりすることで事業を促進できることがわかってきています。それだけではなく、組織とは別のチームが生まれることで、今までの経営や事業戦略ではでてこなかった課題と解決先がボトムアップで促進できることもわかっています。今までのやり方と新たなコラボレーションがうむ可能性がビジネスをより機敏なものにしていきます。
ご支援サービス
サーバントワークスでは、上場企業やJTC(Japan Traditional Company)と呼ばれる大きな組織体からスタートアップ企業に至るまでの社内コミュニティやプラクティスコミュニティの立ち上げと定着化を支援を行っています。プラクティスコミュニティは、効果があることがわかったとしても、経営陣やマネジメントの理解と意思決定、熱意のある実践者の継続的な関与が重要な取り組みです。
ここには、既存の組織文化、これから目指したい組織文化も関連してくるため、第三者と伴走し、ともに悩み考え、実践し、ふりかえるサイクルを築くことが大切です。
スタートアップ企業から上場企業までご支援をさせていただいた実績と経験を貴社にも発揮させていただき、貴社ならではの強みをより発揮できるようにご支援いたします。ご支援は、貴社のメンバーの方々にナレッジが蓄積されるよう設計・構成いたします。
現在ご支援中…
- 社内のコミュニティ・オブ・プラクティス(CoP: 社内関心ごと別の部活動)立ち上げ支援
- エンジニアのナレッジ共有のしくみの構築・定着支援
- 情報共有・ナレッジ共有ツールの導入支援
このようなお悩みの方に
成功へのアプローチ
新たな取り組みに取り掛かるには「動機」が不可欠です。しかしながら、動機を関係者に伝えて、協力関係を維持するには「動機」を各関係者に合わせて言語化し、説得ではなく、納得してもらうことが大切です。納得してもらうためには、現状を知ることから始めて、今見えている数値情報に囚われず、本当に必要な指標や市場感や現場感にも目を向ける必要があります。
過去の成功体験や慣習に縛られた計画よりも、現状を知った上でのリアリティのある地に足のついた仮説は直近の成果にとって欠かせないものです。今までのやり方を尊重しつつも、現状に着目して優先順位つけて取り組むべき仮説を設定していきましょう。
大きな計画を立てても検証ができません。大きな計画は現場に「呪い」として残り続けてしまいます。仮説を検証し続けることで、新たな仮説の発見、仮説の見直し、より良いアプローチの発見が行えます。
ぜひお気軽にご連絡、ご相談ください。初回のご相談は無料で承ります。